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過去最大の下落

平均給与推移
国税庁「民間給与実態統計調査結果」より作成

前回まで、失業率についてのエントリーが続きましたが、今度は「給与」の話です。

本日発表の厚生労働省の勤労統計調査によると、平均給与額が前年比3.9%減で1990年以来、最大の下落幅になったそうです。

失業率の話といい、何だか暗い話ばっかりですね。。。

リーマンショック後の急激な景気の悪化により~~とか、
デフレの進行により~~とか、
メディアの報道では繰り返し、繰り返し念仏のように語られていますが、
上のグラフのように、平均給与に関していえば、平成9年をピークとして10年以上、ジリジリと下降傾向をたどっています。(※H18,19年は若干上向き)

失われた20年だとか何とか言いますが、バブル後20年間、経済が低迷し、給与も下がり続けているというのは、
もはや「不景気」ではなく、これが「通常」なわけです。
はい、これが現実です。

・ モノが溢れ、国内の需要が停滞
・ 中国等の新興国の台頭かつ低賃金労働力供給
といった大きな環境の変化がありますので、現状のまま何も手を打たなければ、
価格競争に巻き込まれる→デフレ→賃金低下
というのは、必然の流れだと私は考えています。
一般のサラリーマン層は平均して、現在より給与所得は減っていくでしょう。

これを打破するためには、「 日本国内の有効需要の喚起 」しかないわけですが、、、
この辺の戦略が日本政府では明らかになって無いんですよね。。。
(民主党政権だからではなく、自民党時代もです。)


~ 以下、転載 ~

給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計

厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査(速報)の2009年全体の結果を発表した。


 残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比2・9%減の144・4時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同3・9%減の31万5164円で、いずれも現行方式で調査を始めた1990年以降で最大の減少率となった。

 残業や休日出勤などの所定外労働時間は15・2%減の9・2時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、08年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、32・2%減の10・5時間と大幅な減少となった。

 所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は13・5%減の1万6672円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる12・1%減の5万2734円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

 一方、昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて21か月ぶりに前年同月を上回り、13・4時間(9・3%増)となった。

(2010年2月2日10時30分 読売新聞)

~ 以上、転載終り ~

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か~る

■ニックネーム:か~る
■東京都西東京市在住
■1976年生まれ
■IT系企業で企画業務を担当
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