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失業率のカラクリ!?

一昨日のエントリーで、2009年の失業率が5.1%であったことを紹介しました。

ところで、失業率って何でしょう?

「 そんなの日本の人口に対する失業者の割合にきまってるでしょ! 」と思う人も多いかも知れません。
しかし、これは間違いです。

失業率と言った場合、それは正式には「 完全失業率 」のことを指します。
完全失業率は、ILO(国際労働機関)の国際基準に基づいて定義されています。

ここで一旦、完全失業率の計算に関係ある言葉の定義とその関係を明確にしておきましょう。

完全失業者

上の図のうち、総人口や15歳以上人口はわかるとして、④~⑦の定義は以下の通りです。

④労働力人口 
・・・ 就業者と完全失業者の合計
⑤非労働力人口 
・・・ 15歳以上の人のうち、非労働力(学生、専業主婦、定年退職した高齢者、等)
⑥完全失業者 
・・・ 仕事をしておらず、仕事を探していて、仕事があればすぐに仕事につける人
⑦就業者 
・・・ 月末1週間に少しでも働いた人

各言葉の定義が分かったところで、完全失業率は以下の計算で求められます。

完全失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口
(労働力人口に占める完全失業者の割合)

はい、総人口 ÷ 失業者では無い訳です。。。

定義が分かってくると、更なる疑問が湧いてきます。

・ 完全失業者の定義の仕事を探したかどうかってどうやって判断するの?
  ⇒ ハローワークに通い、1週間以内に仕事を探すもしくは結果を待っていたかどうかで判断します。

・ 仕事を探してなかったら、どこに含まれるの?
  ⇒ 非労働力人口に含まれます。

実は、完全失業者の定義に入らない潜在的な失業者は、約450万人程います。

さらに、リーマンショック以降の急速な景気の悪化により、従業員を解雇せざるを得ないような中小企業に対して、解雇せずに休業扱いにすれば、国からお金がもらえるという「雇用調整助成金」制度を利用する企業が増えています。

この潜在的に失業の可能性のある人である雇用調整助成金の申請者数は186万人です。(雇用調整助成金 186万人に
※ 不正受給の可能性なども考えられ一概には言えませんが、、、

これら二つの数字を加味して、最新の統計(労働力調査(基本集計) 平成21年12月分(速報)結果)に当てはめ、実質的な失業率を無理矢理計算すると、、、

みなし労働力人口
 就業者:6223万人+完全失業者:317万人+完全失業者定義外:450万人
みなし失業者
 完全失業者:317万人+完全失業者定義外:450万人+雇用調整助成金申請者:186万人

実質的な、失業率は13.6%になってしまいます。。。

報道で言う完全失業率5.1%と13.6%とでは、全く違う数字になります。

キチンと定義を理解していれば問題ないですが、印象だけで失業率を理解していると判断を間違いかねません。
こういった類の数字の計算方法による印象の違いはあらゆる統計データに存在するので、気をつけなければいけませんね。


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プロフィール

か~る

■ニックネーム:か~る
■東京都西東京市在住
■1976年生まれ
■IT系企業で企画業務を担当
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