雑学・ニュース・旬のネタを数字で読み解き、ちょっとだけ世の中に対する理解を深めます。

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金融庁のサイトがおもしろい

今回はこのブログのコンセプトとは関係ないんですが、前回までのエントリーで情報源や新聞の衰退とネットの興隆について触れてきたのでそれに関連する話題です。

参考記事 : 金融庁サイトが密かな人気! ブロガーも注目、そのワケは?

上の参考記事を数日前に見て、実際に金融庁のHPにいってみたところ、、、面白い!!

参考サイト : 金融庁:記者会見

大手メディアの記者クラブ向けの会見と記者クラブに属さないフリーの記者向けの会見の2つの会見の議事録を掲載しています。

記者クラブというのは、非常に閉鎖的な組織で、現在の新聞記事の質の低下の一因となっている組織で公平な言論を妨げてきました。

それをわかっている民主党政権は、記者クラブの撤廃を主張しているのですが、それは記者クラブ側に受け入れられず、金融庁トップの亀井氏は2つの会見をすることにしたわけです。はい。

新聞報道等を見ると、昨年のモラトリアム法案に対する論旨は亀井氏に対する批判的な見方が多かったように感じました。
が、実際の亀井氏の主張は、よくよく聞いてみると、至極まっとうなことをおっしゃっています。
老練の政治家らしく、微妙な問題にはのらりくらりのタヌキぶりを発揮するので、普通に見ると「何言ってんだ?このオヤジ」みたいに見えてしまうのが残念でした。

この金融庁で公開されている議事録を見ると、新聞記者を信用していないことがよくわかり、フリーの記者達に対してより深い情報をオープンにしているのがよくわかります。

「 これは、さっきの記者クラブの会見では言って無いことだからね。 」なんて発言が多数あります。
しかも、かなりインパクトの大きそうな内容で。

こんな状態になってくると、新聞が記事にすることって??

一次ソースの政府各省のHPを見に行った方が、フィルターを通さない政府の主張が知ることができるわけです。

政府の発表ものの記事を新聞で読むくらいだったら、各省のHPの新着ニュースをRSSリーダーで読んだ方が「早く、正確に」情報を得ることができるのではないかと考えてしまいます。


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2009年でネット広告費が新聞広告費を抜きました。

媒体別広告費推移
電通:「日本の広告費」より作成

前回、前々回のエントリーで日本の新聞発行部数が減りつづけてはいるものの、人口1000人当たりの発行部数は先進国でダントツで1位であることについて触れた。

本日、タイミングよく?こんなニュースが飛び込んできた。

参考記事:09年広告費、最大の11.5%減=ネットが新聞抜く-電通調査

2009年の統計で、とうとうネット広告費が新聞広告費を抜きました。

数年前から抜かれるのは時間の問題とは言われていましたが、その分岐点が昨年であったわけですね。
ウィンドウズ95の登場からネットの普及が始まりだし、わずか14年での逆転です。

報道の数字だけだと推移が分かりにくいので、媒体別の広告費の推移を見てみたのが上のグラフです。

テレビ、新聞が右肩下がり、ネットが右肩上がりに増えてきたことがよくわかりますね。

データソースに媒体別の推移が1997年からしかなかったので、こんなグラフになているんですが、1996年以前の総広告費は1997年の数字より低い数値ですので、新聞広告費のピーク付近であることが推測されます。

この1997年と2009年とを比較すると、、、

テレビ:1997年(20079億円)⇒2009年(17139億円)対比85.4%
新聞:1997年(12636億円)⇒2009年(6739億円)対比53.3%
ネット:1997年(60億円)⇒2009年(7069億円)対比117.8%

新聞の広告費は、ピーク時に比べると正に半減ですね。。。

新聞の売上は、「広告料」と「購読料」の2つで成り立っているわけですが、そのどちらともが急激に落ち込んでいることがよく分かります。

日本の各新聞社の決算状況もかなり厳しそうですね。(今度ちゃんと調べます。)

アメリカでは1847年創業で160年以上続いた新聞社「トリビューン」が2008年に破たんしました。
有名な「ニューヨークタイムズ」も経営危機に陥っており、新聞社が破たんするということは珍しいことではないようです。
日本でもどこかの新聞社が破たんするかもしれません。。。

出遅れた感はありますが、日本の新聞社が、環境の変化に柔軟に対応して、今の時代に合った企業に変革を遂げることを願っています。

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日本の新聞は先進国で1位!?

新聞発行部数国際比較
総務省:「世界の統計」より作成

昨日のエントリーで日本の新聞発行部数が右肩下がりを続けてはいるものの、まだまだ大きな発行部数を誇っている事について触れました。

それでは、世界各国との比較ではどうなのか?
について、示したのが上のグラフです。
左の軸が、人口1000人当りの日刊紙の発行部数、右の軸が日刊紙の総発行部数を指しています。

どうでしょう?私は正直驚きました。。。

上位を占めているのは北欧諸国の人口が少ない国ばかりですので、それらを除いた先進国だけで比較すると、

【主要先進国&BRICS】
1位 : 日本(551.2)
2位 : イギリス(289.8)
3位 : ドイツ(267.5)
4位 : アメリカ(198.2)

5位 : カナダ(174.6)
6位 : フランス(163.5)
7位 : イタリア(137.1)
8位 : ロシア(91.8)
9位 : 中国(74.2)
10位 : インド(70.9)
11位 : ブラジル(35.5)
12位 : 南アフリカ(29.6)


人口1000人当りの発行部数において、主要先進国の中ではダントツの1位です!
2位のイギリスですら、日本の約53%と約半分、世界の覇権国(であった?)アメリカも、約36%、約3分の1ですよ。

日本ですら、「最近の若者は活字離れが進んで、新聞を読まなくなった。けしからん。」的なことが言われてるわけですが、他の国の人達はそもそもそんな新聞なんて読んでない。
どこから情報を入手しているんだろう?とか、単純に情報を必要としない暮らしをしてるんだろうか?といった疑問が湧いてきます。

どうして、こんなに日本では新聞が普及したんでしょうか?

① 島国で同一民族が同一言語を使用している

・・・1億2千万人という日本人が日本語を母国語として使用する。他国のように多民族・多言語ではないため文字による情報の流通がし易い土壌がある。

② 新聞の宅配システム
・・・戦後のGHQ統治後、新聞各社が人口の増加、経済の成長に伴う企業の広告出稿ニーズの拡大に合わせて、専売制の販売店を競うように増やしていった。

③ 日本人の教育レベル

・・・義務教育、識字率の高さ

のような原因が考えられます。

新聞がこれだけ普及していることによって、国民が情報を得ることができています。
それだけ新聞から情報が広がり、知識レベルが平均的に上がっていると言えますよね。
(三橋貴明氏が、よく日本国民は平均的に頭が良いと言っていますね。)

反面、新聞がこれだけ広がっているからこそ怖いこともあります。

新聞に書かれていることが正しい⇒常識という固定観念があり、新聞が真実では無いことを報道したとしてもそれが正しくなってしまうことです。

最近の小沢さんの事件に関しても、不正確な情報に基づく報道が繰り返されていました。(ここでは内容には触れません。)
また、なぜか日本ではなく、アメリカに有利になるような報道が繰り返されてきたというのもあります。
まぁ、新聞社の設立からの歴史なんかを辿っていくと、当たり前なんですが。

いずれにしても、新聞社自体が何らかの意図を持って世論を一方向に誘導するということをせず、「事実の報道」に努めてもらいたいもんです。

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プロフィール

か~る

■ニックネーム:か~る
■東京都西東京市在住
■1976年生まれ
■IT系企業で企画業務を担当
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